項目 |
基準 |
| 企業所得税 |
納税すべき所得額で計算し、税率２５%。 |
個人所得税（累進税率制を実行、税率５％－４５％） |
国内従業員：（実際収入－１６００元－社会保障費－住宅積立金など）×税率 |
外国従業員：（実際収入－４８００元）×税率 |
増値税 |
一般納税者の基本税率は１７％
増値税計算公式：税込み売上額/（１＋税率）＝税済み売上額
税済み売上額×税率=納付すべき税額 |
都市土地使用税 |
土地類別 |
級別 |
級差税額（元/ｍ/年） |
| 市街地範囲内の土地、専門市場、専門街 |
一級 |
4 |
| 非市街地範囲内の土地、専門市場、専門街 |
二級 |
2 |
| 不動産税（都市不動産税） |
１、不動産を賃貸する場合、賃料収入を依拠とし、税率は１２%で、月毎に納付します。
２、不動産を自己使用する場合、元の価値の７０%で計算し、税率は１.２%で、年毎に納付します。外資系企業は規定により、都市不動産税を納付するものとします。不動産を賃貸する場合、賃料収入を依拠とし、税率は１８%です。不動産を自己使用する場合、元の価値の７０%で計算し、税率は１.２%です。 |
| 堤防防護費 |
堤防防護費の徴収基準は当期の営業額で計算します。対外貿易企業および商品の卸売り、小売を行う企業、個人工商者は０.７‰で計算し、その他の業種は１.２‰で計算します。 |
| 都市保守建設税と教育費付加 |
納税者が納付する増値税、消費税、営業税の税額を計算依拠とし、城建税の税率は７%で、教育費付加の徴収率は３%です。 |
